行政書士とは
行政書士法に基づき、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とするものです。具体的な業務は、官公庁への許認可に関する書類提出や契約書、交通事故調査報告書等、権利義務又は事実証明に関する書類作成業務などを行っています。
受験資格
受験資格
年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験できます。
行政書士試験とは
行政書士の業務に関し必要な知識及び能力について、毎年1回以上行うこととされています。
(1)試験日および時間:毎年1回、11月の第2日曜日午後1時から午後4時まで
(2)受験手数料:10,400円
(3)試験の方法:筆記試験によって行います。
出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式(科目の内容は後述)。
(4)試験場所:居住地等に関係なく、全国の試験場で受験可能。
(4)試験場所:居住地等に関係なく、全国の試験場で受験可能。
(5)試験科目:
「行政書士の業務に関し必要な法令等」(出題数46題)
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題。
※法令については、試験を実施する日の属する年度の4月1日現在施行されている法令に関して出題されます。
「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」(出題数14題)
一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解
《参考》令和5年度 科目別出題数
(6)合格基準:
次の要件のいずれも満たした者が合格とされます。
① 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者
② 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者
③ 試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者
《参考》令和5年度 合格判定基準
(一般財団法人 行政書士試験研究センターHPより引用 https://gyosei-shiken.or.jp)
(7)過去5年間の実施結果(単位:人)
【試験全般の情報・受験申込】
一般財団法人 行政書士試験研究センターHP https://gyosei-shiken.or.jp
【試験ガイド・学習方法等】